2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
米国上院議会報告書によりますと、千人計画の参加者は意図的に同計画への参加を隠してきているほか、同計画への参加者が研究情報にアクセスし、重要情報を流出させていた事例があった旨報告されていると承知をいたしております。
米国上院議会報告書によりますと、千人計画の参加者は意図的に同計画への参加を隠してきているほか、同計画への参加者が研究情報にアクセスし、重要情報を流出させていた事例があった旨報告されていると承知をいたしております。
これに基づいて米国防次官補代理が議会報告をしております。この中では韓国やベルギーの基地などの海外基地の調査結果列挙しておりますが、日本は触れておりません。 しかし、実は嘉手納でも米国は、米軍は調査をしているということが明らかになりました。去年の一月に、沖縄の地元紙がアメリカの情報公開法で米軍内部資料を入手をしたと。
○鈴木（量）政府参考人 先ほど御指摘のございました環境安全担当の米国防次官補代理による議会報告でございますけれども、いろいろと先生御指摘のとおりの記述があることは承知しておりますけれども、この国外の調査結果についてでは、韓国、ベルギー等については掲載されておりますが、日本についての言及はないというふうに承知しております。
だけど、何がすごいかというと、この地域に対して、リサイクルエネルギープラザの誘致ができたのも片山さつき先生の助力によりと市議会議員の方がこうやって新春議会報告書を流されているんですけれど、何で昨日、そうやって皆さんのためにいろいろ尽力されたのに、行くのをやめてしまったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 二〇一七年十一月のアメリカ・エネルギー省の議会報告資料における記述は、二〇一六年末で四千十八発としております。
これはもう単なる議会報告じゃないんですね。 私が引用したのは、その予算書の記述の話をしておりますので、今の答弁には納得できませんけれども、しかし、このような形で実際の実態がほとんど明らかにされないままこの間来ていると、このように思っております。そういう意味では、在沖海兵隊のグアム移転の議会報告書に取り上げられているわけで、海兵航空団といってもハワイなどではありません、沖縄の海兵隊。
米国の議会報告書によりますと、湾岸戦争時の米国の第四世代の戦闘機は、一切損害を受けることなしにイラク空軍の第二、第三世代の戦闘機を二十七機、空中戦闘で撃墜したと承知をいたしておりまして、この近代化、航空優勢、これ非常に大事な要素となっているわけでございます。
地方自治体であれば、自治体によって議会報告会みたいなものを超党派で行っているような自治体もあったりしますので、何か参議院全体として、せっかく超党派で出されている法案なので、超党派でできることがないのかということも少し検討をされてみてはどうかなと思います。 以上です。
○黒江政府参考人 米軍におきます個別の装備品の運用の詳細について、防衛省として個別具体的にお答えする立場にはございませんけれども、その上で、米議会が出しております議会報告書、あるいは米国防省の報告書といったものによれば、イラクの自由作戦におきまして、米軍は、ＰＡＣ２を含むペトリオット部隊を、合わせて最大四十個展開させ、イラク軍の短距離弾道ミサイルからの防衛任務などを担ったというふうに承知をいたしております
○政府参考人（前川喜平君） 今回の改正案におきましては、大綱や総合教育会議における協議に関する議会報告についての規定は盛り込んでいないところでございますが、透明性を確保するため、大綱を策定又は変更した際には公表することとされているほか、総合教育会議における協議はそれ自体が公開されるということでございまして、また議事録の作成や公表についても努力義務とされているところでございます。
○副大臣（西川京子君） 今回の改正案におきましては、大綱に関する議会報告については規定されておりません。ただし、透明性を確保するため、大綱を策定又は変更した際には公表することとされていることから、議会において質疑が行われることは十分に想定されております。
そのような中で、各地方議会においての取り組みでございますが、例えば、議会の活動理念ですとか審議の活性化、住民参加などといった事項を規定した条例を制定するといったケース、あるいは、土曜日ですとか日曜日、休日あるいは平日の夜間に議会を開催するといった開催の方式、それから、住民との意見交換を行います議会報告会といったものを開催しているといったようなケース、さらに、情報を広く公開して関心を高めるという意味から
○前川政府参考人 今回の改正案におきましては、大綱や総合教育会議における協議に関する議会報告についての規定は盛り込んでいないところでございますけれども、透明性を確保するため、大綱を策定または変更した際には公表することとされているほか、総合教育会議における協議は公開するということになっておりまして、議事録の作成や公表につきましても努力義務とされております。
だから、その初めのところで申し上げるわけで、米国のこの議会報告書では、日本に聖域を認めさせたとの認識はどうも彼らの中にはまだ、議会報告書ですから、日本の国会でいうと調査局のようなものでしょう、そこが言っていることですから、アメリカ政府が言っていることでもアメリカ議会が言っていることでもないとは思うけれども、少なくとも、アメリカの議員が判断の材料にするものの中には、総理がおっしゃっているようなものがまだ
これはアメリカの議会報告からとったものです。英語そのままですけれども、何て書いてあるかというと、このＴＰＰで日米のさまざまな懸案事項を後押しする、日本参加を後押しする。そのためには、デトロイトでつくられている車、そして保険の扱いについて、特にこれはジャパン・ポストと書いてありますね、この赤いところ。
また、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣが発表しました二〇〇三年の外傷性脳損傷に関する連邦議会報告書によりますと、アメリカでは毎年百五十万人が外傷性脳損傷にかかり、五万人が死亡、八万人から九万人が後遺障害者となり、その累計数は米国人口の二％に当たる五百三十万人に達すると、このようにも言われているわけでございまして、アメリカでは外傷性脳損傷は公衆衛生学上の重要課題として認識されておりまして、一九九六年
菅さんが帰ってきて、イギリスはすばらしい、イギリスの制度がやはり最高だと言った二週間後にもう報道されましたけれども、イギリスの下院の行政特別委員会というのが、わざわざ二週間後、我々のやってきたやり方はうまく機能していないという議会報告を発表しているわけなんですね。
もう一点、五月の終わりに、こういうペンタゴンが毎年やっている中国の軍事情勢に関する議会報告というものが出てきたわけでございます。これは、ペンタゴンのアメリカ軍の軍事の専門家が中国の軍事情勢について詳細な分析をしている。東シナ海を含めました東アジアにおきましては、アメリカ、中国と並びまして、日本というものが非常に大きなプレーヤーとして存在しているわけであります。
また、財政再生計画とその実施状況についても、議会報告、公表とあわせ、総務大臣に報告ということといたしております。 これは、総務大臣や都道府県知事が、財政健全化計画等の内容を承知いたしますとともに、これを取りまとめて、その概要を当該都道府県の住民や国民に対して公表するというための前提として設けているものでございます。
そしてまた、四年ごとに見直される防衛指針、ＱＤＲにおきましても、アメリカにおきましてもこれは議会に報告するというふうになっておりますので、例えば防衛大綱を議会承認若しくは議会報告の義務を付けるというような方法があると思うんですが、いかがでございましょうか。久間長官、お願いします。